課税文書
印紙税の課税文書は、印紙税法の別表で定められている、契約書・領収書などの文書です。課税文書に該当するかどうかは、文書の標題や名称ではなく、文書の実質的な内容で判断することになっています。また、その判断は、恣意的・主観的に行うのではなく、客観的に行う必要があります。
つまり、課税文書であるかどうかは、文書の全体を一つの文書と判断するだとともに、個々の内容についても判断材料とする必要があります。 また、文書の形式的な文言で判断するのではなく、実質的な意義で判断しなければなりません。
他の文書を引用している文書の判断
文書の中で、他の文書を引用している場合については、その引用されている文書の内容も含めて課税文書に該当するかどうかを判断します。ただし、記載金額及び契約期間については、もとの文書のみの部分で判断することとされます。
記載金額
印紙税の文書の定義
不動産譲渡 請負 約束手形 株券 合併 定款 継続的取引 預金証書 貨物引換証 保険証券 信用状 信託行為 債務保証 金銭寄託 債権譲渡 配当金領収証 売上代金受取書 預金通帳 消費貸借通帳 判取帳
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