法人市民税の均等割
均等割は地方自治体が提供するサービスの財源として、サービスを受ける法人が等しく負担するものです。
均等割の標準税率
法人の区分 | 標準税率 | |||
道府県民税 | 市町村民税 | |||
従業員50人以下 | 従業員50人超 | |||
資本金等の額 | 50億円超の法人 | 80万円 | 41万円 | 300万円 |
10億円超50億円以下の法人の法人 | 54万円 | 41万円 | 175万円 | |
1億円超10億円以下の法人の法人 | 13万円 | 16万円 | 40万円 | |
1,000万円超1億円以下の法人の法人 | 5万円 | 13万円 | 15万円 | |
1,000万円以下の法人 | 2万円 | 5万円 | 12万円 | |
上記以外の法人 | 2万円 | 5万円 |
※上記は地方税法に定められた標準税率であり、都道府県又は市町村により実際の税率は異なる場合があります。
税金情報
確定申告
税金
所得税
消費税
贈与税
住民税
相続税
印紙税
法人税
路線価
医療費控除
住宅ローン控除
青色申告
減価償却
年末調整
節税
源泉徴収