個人住民税の所得割
所得割は地方自治体が提供するサービスの財源として、納税者の所得に対して課税される税です。
所得割の計算
所得割の計算は、所得税の計算方法に準じています。所得割の計算式は次のとおりです。
（前年所得 − 所得控除） × 税率 − 税額控除 ＝ 所得割
前年所得について
所得割の課税対象は前年の所得です。その年の年初から３月頃にかけて、納税者の前年所得の情報を収集し、給与所得者の場合は５月頃勤務先に、自営業者の場合は６月頃自宅に税額の通知書が届くことになります。例えば、給与所得者の場合は、１月に勤務先から市町村へ給与支払報告書が提出されますし、自営業者の場合は、確定申告期に税務署へ提出した確定申告書の情報を市町村が受取ることになります。
所得割の所得の種類は、事業所得、給与所得など所得の内容ごとに区分されていて、その種類は所得税と同じです。また計算方法も所得税と同じです
所得控除について
所得控除の種類は医療費控除、扶養控除など所得税と同じ種類がありますが、控除額は異なっています（所得割の方が若干少なくなっています。）。
税率について
個人住民税の所得割の標準税率は10％（都道府県民税：4％、市町村民税：6％）です。これは、所得税の様に所得が高ければ税率が上がる累進税率ではなく、所得の額に関係なく、一律となっています。なお、土地や株を譲渡した場合などには別途税率が定められています。
※上記は地方税法に定められた標準税率であり、都道府県又は市町村の条例により異なった税率を定めることができます。
税額控除について
住宅ローン控除、配当控除、寄付金税額控除などがあります。
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