非課税取引
消費税は広く消費全体に課税する税ですが、税の性格から課税対象とすることに馴染まないもの及び社会政策的な配慮による一部の取引に ついては、消費税が非課税となっています。
非課税取引 - 税の性格から課税対象とすることに馴染まないもの
単に資本が移転したと評価できるような行為であり、消費的性格をもたないとの考えから非課税取引とされているものです。
土地の譲渡・土地の貸付け
土地付建物を譲渡した場合には、譲渡価額を土地と建物に合理的に区分して、土地は非課税、建物は課税となります。
貸付期間が１ヶ月
未満の土地の貸付けの場合及び建物、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は除かれていますので、
これらの場合は消費税の課税対象となります。
有価証券、支払手段の譲渡など
国債、地方債、社債、株式、投資信託、貸付信託等は非課税となります。なお、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権は課税対象 となっています。 続き...
利子を対価とする金銭の貸付け、保険料など
預金、貯金、貸付金、国債、地方債、社債などの利子、投資信託、貸付信託等の収益の分配金、信用保証料、保険料、共済掛金等が 非課税となります。 続き...
郵便切手、印紙などの譲渡
収入印紙、郵便切手、地方公共団体の発行する証紙などが非課税となります。なお、収集品販売業者の販売する郵便切手類は課税対象 となります。
商品券、プリペイドカードなどの譲渡
商品券、ビール券、図書券、テレホンカードなどが非課税となります。
住民票・戸籍抄本の交付等の行政サービスの手数料など
法令に基づき国、地方公共団体等に支払う登記、登録、許可、証明、公文書の交付等の手数料などが非課税となります。 続き...
国際郵便為替、外国為替など
国際郵便為替、国際郵便為替、外国為替取引、旅行小切手などが非課税となります。
非課税取引 - 社会政策的な配慮によるもの
社会保険医療など
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の法律に基づく医療・療養が非課税となります。自由診療、差額ベッド代、人間ドッ ク、美容整形等は消費税の課税対象となります。 続き...
介護保険法に基づくサービスなど
訪問介護、訪問入用介護、通所介護、介護福祉サービス、介護保険福祉サービスなどが非課税となります。 続き...
社会福祉事業など
救護施設、乳児院、児童養護施設、養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ等の事業が非課税となります。 続き...
助産
妊娠検査、検診、入院、分娩介助、新生児の検診等が非課税となります。 続き...
埋葬料、火葬料
埋葬料、火葬料が非課税となります。なお、葬儀業者に支払う葬儀料は課税となります。
身体障害者用物品の譲渡など
義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、車椅子等で厚生労働大臣がしていしたものが非課税となります。
授業料、入学検定料、入学金、施設整備料、在学証明等手数料など
学校教育法に規定する学校、専修学校等に支払う授業料、入学金、施設整備費、入学検定料、在学証明手数料等が非課税となります。 続き...
教科用図書の譲渡
文部科学大臣の検定を受けた教育用図書の譲渡などが非課税となります。
住宅の貸付け
人が居住の用に供する、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等が非課税となります。
確定申告
税金
所得税
消費税
贈与税
住民税
相続税
印紙税
法人税
路線価
医療費控除
住宅ローン控除
青色申告
減価償却
年末調整
節税
源泉徴収
