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住宅ローン控除の解説

住宅を購入するというのはその者の人生の中での非常に大きな買い物であり、多くの場合、住宅ローンを組むことになります。
国では税制面で住宅購入をサポートする制度を設け、住宅の購入を促進し、景気浮揚につなげようとしています。
その制度が住宅ローン控除（正式名：住宅借入金等特別控除）です。 所得税には扶養控除、配偶者控除、医療費控除等のさまざまな控除がありますが、多くが所得から控除する制度であるのに対し、住宅ローン控除は、税額から控除する制度となっていることから減税額も大きくなります。 「確定申告なんて初めて」と言う方も多いと思いますが、住宅ローンを組む予定の方には必ず必要となるものですので、当サイトや国税庁のサイト等でしっかりと勉強してください。

住宅ローン控除の概要

☆住宅ローン控除の対象者

  • 一定の住宅ローンを組んで、
  • 一定の要件を満たす住宅の新築・取得・増改築をし、かつ、
  • 住宅の新築・取得・増改築から６ヶ月以内にその住宅に居住した者で、
  • 合計所得金額が3,000万円以下である者
  • が住宅ローン控除を受けることができます。

☆住宅ローン控除の対象となる家屋

新築家屋の場合は、床面積が50㎡以上（マンションの場合は、専有面積が50㎡以上）で、その床面積の２分の１以上が居住専用であること

中古家屋の場合は、新築家屋の要件に加えて、木造家屋の場合は築20年以内、マンションなどの耐火建築物の場合は、築25年以内に取得したものであること
　家屋の要件をもっと詳しく

☆住宅ローン控除の対象となる住宅ローン

ローンの期間が10年以上のものが対象となります。多くの方が利用する金融機関の住宅ローンはもちろん対象となります。その他、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体などの住宅ローンも対象となります。 また、一定の要件の基に、宅地建物取引業者や自分が勤務する会社、公務員共済組合等からの住宅ローンも対象となる場合があります。

なお、自分が勤務する会社から借り入れた場合で、借入利率が１％未満であったり、勤務先から時価の２分の１未満の価格で購入した場合 などは控除の対象となりません。

☆住宅ローン控除額

☆住宅ローン控除の必要書類

　確定申告書及び住宅借入金等特別控除額の計算明細書に次の書類を添付する必要があります。

  • ○住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から送られてきます）
  • ○住民票の写し
  • ○源泉徴収票（給与所得者の場合）
  • ○売買契約書・請負契約書のコピー（収入印紙を貼ったもの）
  • ○家屋の登記事項証明書（土地の購入についても特例を受ける場合は土地の登記事項証明書も必要）

※上記は2020年1月現在の税法に基づいて記載しています。

　

住宅ローン控除の申告

　日本の税法は難解で、毎年確定申告している人でも簡単には書けませんが、初めての方ならなおさらです。幾つかの方法をご紹介しますので、自分に合った 方法で住宅ローン控除の確定申告にチャレンジしてください。

☆独学・自書

　自営業者に対しては税務署から確定申告書が送られてきます（最近は、e-Taxを利用したりした場合には送られてこないケースが増えてきています） が、住宅ローン控除を受けたいと思っていても、申告が初めての場合はもちろん送られてきません。
　よって、まずは税務署に書類をもらいに行ってください。あまり早く行っても駄目な場合があります。１月中旬以降くらいです。 「住宅ローン控除の申告書類ください」と申し出れば、ＯＫです。申告用紙と書き方などがセットになったものが渡されます。 意外とボリュームがあり、細かい字でたくさん書かれていますが、粘り強く頑張れば何とかなります。

☆税務署・各地の相談会場

　税務署や各地の相談会場で税務署員や税理士に教えてもらいながら申告書を完成させることができます。難航しても１時間くらいでできるのでは ないでしょうか。往復の時間を考えると結局半日仕事になりますが、ミスも少なくできる方法です。

☆国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー

　メリットは自動で計算してくれ、住宅ローン控除の明細も含めて自宅のプリンタで印刷できることです。入力さえ間違わなければ、計算上のミスはありません。 電話でサポートもしてくれますので、まずはチャレンジしてみてください。

☆e-Tax

　マイナンバーカードやＩＣカードリーダを準備する必要がありますが、税務署イチオシの方法で、還付金の振込みも早くなります。

☆税理士に依頼

　還付申告を税理士に依頼するのは、あまりお勧めできませんし、税理士によっては断られる可能性もあります。わずかな税金の還付のために それなりの額の税理士報酬を支払っていては何のためにしているのか分からないためです。住宅ローン控除の場合はそれなりの額の税金が還付 されますが、税務署・各地の相談会場や国税庁ホームページの活用をまずお考えください。